新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の感染拡大が続いていますが，その対応策としてテレワークを導入された，あるいは導入を検討している企業も多いかと思います。

厚生労働省は，2021年3月25日に「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」および同ガイドラインの概要を公表しました。これは，従前の「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」（2018年2月22日）を改定したものです（以下，新たに公表されたガイドラインを「新ガイドライン」とします）。

新ガイドラインでは，テレワークの導入時の留意点にも触れていますので，導入を検討される場合には，こちらをご一読いただくべきかと思います。あらかじめ労使で十分に話し合って，ルールを決めることが重要とされています。また，テレワーク対象者の選定にあたって，雇用形態の違いのみを理由として，対象者から除外されることのないようにとも記載されています。本年4月からは，中小企業にもいわゆる同一労働同一賃金の規律が適用されますが，こちらとも関連してくる問題でしょう。

また，新ガイドラインには，メンタルヘルス対策の留意点もあげられています。労働安全衛生に関する事業者用チェックリスト，作業環境確認のための労働者用チェックリストも添付されています。これらを活用していただくことも検討していただくとよいかもしれません。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/guideline.html