CONCEPT箱守法律事務所の考え方
- 01.依頼者の皆さまの立場に立ち，誠実に業務を遂行すること
- 02.たゆまず研鑽を積み，幅広い知見，高い専門性に基づくリーガルサービスを提供すること
- 03.迅速に業務を遂行し，依頼者の皆さまのニーズに素早く応えること
- 04.法律業務のプロフェッションとして地域・社会に貢献すること
CONCEPT.01 依頼者の皆さまの立場にたった親切，丁寧な対応
当事務所のウェブサイトにお越しくださいまして，ありがとうございます。
皆さまの中には「費用に対する不安」「近づきにくい」「話が難しそう」などの理由から弁護士に依頼することをためらう方がいらっしゃるのではないかと思います。
そんな不安を解消するため，当事務所では依頼者・相談者の皆さまの立場に立ち「誠実に業務を遂行すること」をモットーとして以下のような取り組みをしています。
具体的な取り組み
- ・できる限り明確な料金体系を採用し，事前にお見積を提示します
- ・法律相談に際して誠意をもって親切，丁寧に相談に応じます
- ・難解な法律用語を避けて可能な限りわかりやすく説明します
CONCEPT.02 高度な専門性・最新の知識技術の提供
変化の激しい現代社会においては法令なども日々改正されています。当事務所では常に最新の法情報に精通し，依頼者の皆さまにベストな解決方法を提供できるように研鑽を積んで参ります。
弁護士に求められるのは法令に関する知識だけではありません。事件の背景を理解するためには関連する分野の知識が必要とされます。当事務所の弁護士は，理工学部の出身であり，メーカーの技術職及び弁理士としての実務経験を有しています。また，CFP®，日商簿記1級などの資格も取得しており会計等に関する幅広い知識も有しています。
今後もよりよいリーガルサービスを提供できるように，高度な専門性，最新の知識・技術を身に付けるよう努力していくことをお約束します。
CONCEPT.03 迅速・的確なサービスの提供
裁判は長期化するというイメージをお持ちの方も多いと思います。近時は裁判が迅速化してはいますが，それでも解決までに相応の期間を要することは否定できません。依頼者の皆さまにとって長期間の事件への関与はかなりの精神的な負担になります。当事務所では，依頼者の皆さまの目的を明確にしてその目的達成のために適切な手続きを採用することで，迅速に事件を解決することに努めます。また，当事務所全体として迅速なレスポンスをモットーとすることで早期の事件解決を図るようにしています。
早期の相談が早期の解決につながります
前述したように，弁護士への相談を躊躇している間に，事態が悪化してしまう場合があります。例えば，感情的な行き違いが原因となって派生的な紛争が多数発生してしまい，紛争が複雑化することがあります。このように紛争が複雑化してくると解決までに時間を要しますし，解決コストも大きくなってしまいます。
また，いつの間にかご自身に不利な内容の合意をしてしまっていることもあります。このような事態になると取り返しの付かない場合もあります。早期にご相談をすることをおすすめします。
CONCEPT.04 地域社会への貢献
当事務所は，訴訟業務にとどまらずセミナーなどでの情報発信を通じて地域社会に対して貢献するこてができるように努力していきたいと考えています。また，プロボノ活動(専門的知識等を活かしてのボランティア活動等)への参加なども心がけており，法律事務のプロフェッションとして広く社会に貢献していきたいと考えています。
LAWYER弁護士紹介
弁護士箱守 英史EIJI HAKOMORI
東京都豊島区生まれ。
経歴
- 1998年(平成10年)3月
- 早稲田大学理工学部応用化学科卒業
- 1998年(平成10年)4月
- 大日本印刷建材株式会社入社
- 2001年(平成13年)6月
- 杉村萬国特許事務所入所（弁理士登録）
- 2010年(平成22年)3月
- 岡山大学大学院法務研究科修了
- 2010年(平成22年)9月
- 司法試験合格（知的財産法選択）
- 2011年(平成23年)12月
- 菊池綜合法律事務所入所（弁護士登録）
- 2019年(平成31年)1月
- 「箱守法律事務所」設立
私は東京の出身で社会人になるまで岡山を訪れたことはありませんでした。大学は早稲田大学を卒業しましたが，法学部ではなく理工学部の出身です。法律には全く縁がありませんでした。大学時代には岡山で弁護士をするなど考えたこともありませんでした。
大学卒業後はメーカーに就職しましたが，その後，縁あって特許事務所に転職しました。特許事務所では，補助者として海外クライアントの特許出願などを担当しながら弁理士試験の勉強を始めました。私は，このときに初めて特許法などの法律の勉強をして，この分野（法務）の方が適性があるのではないかと感じるようになりました。さらに知的財産法務に関する専門性を高めたいという思いが生まれ，弁理士試験合格後に思い切って司法試験を目指すことにしました。
司法試験合格後は司法修習でお世話になった岡山で弁護士登録をすることになりました。弁護士法人菊池綜合法律事務所でお世話になり，企業法務を中心に多くの貴重な経験を積ませてもらうことができました。また，相続や交通事故などの分野についても大きな事件に多数関与することができました。
その後，次のような自身の知識・経験を生かして高度なリーガルサービスを提供していきたいと考え，当事務所を設立しました。
- ①大学では応用科学（化学工学）を専攻し，メーカーでは生産技術職として勤務していました。製造業の皆様を中心に技術的な理解を踏まえての的確なリーガルサポートをお約束します。
- ②弁理士としての実務経験から特許，商標，不正競争といった知的財産法務にも精通しています。
- ③弁護士として岡山の地元企業から労務問題を中心に多くのご相談に対応してきました。労働問題にも豊富な知見を有しています。
- ④CFP®，1級FP技能士，日商簿記1級などの金融・会計系の上位資格も取得しています。法律だけでなく，税務・会計といった観点からの検討も加えるようにしています。
- ⑤CFP®などの資格は事業承継や個人の相続対策などにも価値のあるものです。個人の方からの相談にも多数対応してきましたので，その経験も生かして適切なアドバイスをさせていただきます。
所属団体
岡山弁護士会，日本私法学会，岡山県経済同友会
資格等
- 弁理士試験合格
- TOEIC950点(平成16年)
- CFP®(Certified Financial Planner)登録
- 1級ファイナンシャル・プランニング技能士
- シニアプライベートバンカー （公益社団法人日本証券アナリスト協会認定）
- 全国経理教育協会簿記能力検定 上級
- 日商簿記検定試験1級
- 中小企業診断士試験合格(令和5年2月)
- 認定経営革新等支援機関
講師歴，委員歴
- 2014年(平成26年) 4月～ 岡山大学大学院法務研究科非常勤講師（知的財産法Ⅱ）
- 2021年(令和3年)4月〜 岡山県知財総合支援窓口派遣専門家登録
- 2023年(令和5年)4月～ 岡山県農業経営・就農支援センター 専門家登録
- 2016年(平成28年)1月～2021年(令和3年)12月 岡山県公害審査会委員
- 2020年(令和2年)4月～2022年(令和4年)3月 岡山商工会議所専門相談員
- 2022年(令和元年)4月～2021年(令和3年)3月，2022年(令和4年)4月～2023年(令和5年)12月 岡山県よろず支援拠点コーディネーター
講演など
- 2014年(平成26年)11月岡山経済同友会企業法務・会計委員会「企業秘密の保護」
- 2014年(平成26年)11月社会福祉法人内部研修「高齢者の人権擁護について」
- 2015年(平成27年) 9月顧問先事業者「コンプライアンス研修」
- 2015年(平成27年)10月顧問先事業者「パワーハラスメント研修」
- 2016年(平成28年)11月岡山経済同友会企業法務・会計委員会「有期労働契約者の賃金格差について」
- 2017年(平成29年)11月岡山経済同友会企業法務・会計委員会「債権法改正で変わる 売買・請負」
- 2018年(平成30年)10月岡山商工会議所「弁護士活用セミナー 民法改正～ビジネス現場における企業の留意点～」
- 2019年(令和元年) 9月日弁連・岡山弁護士会「ひまわりほっとセミナー 同一労働同一賃金について」
- 2019年(令和元年)11月岡山経済同友会企業法務・会計委員会「相続法の改正について」
- 2020年(令和2年)11月岡山経済同友会企業法務・会計委員会「中小M&Aの法務」
- 2020年(令和2年)12月岡山経済同友会企業法務・会計委員会「成功例に学ぶテレワーク」
- 2021年(令和3年)11月岡山経済同友会企業法務・会計委員会「eコマースで気をつけておきたい法律問題～トラブルを避けるために」
- 2022年(令和4年) 2月岡山弁護士会・社会保険労務士会「労働問題に関する合同勉強会(メンタルヘルス)」パネリスト
- 2022年(令和4年)12月岡山経済同友会企業法務・会計委員会「フリーランスの保護と新法制定の動向」
- 2023年(令和5年) 9月日本機械学会「シナリオから学ぶ産学共同研究開発契約の勘所」企業側代理人役として登壇
- 2023年(令和5年)10月岡山経済同友会企業法務・会計研修会「生成AIと著作権の基礎」
- 2023年(令和5年)11月システムエンジニアリング岡山「生成AIを浸透させるための法的課題」
- 「FPと業際 第1回 弁護士」監修 (FPジャーナル・2021年11月号)
- 「eコマースを始めるにあたって」(VISION OKAYAMA No.2125(2021年1月)
- 「グレーゾーン解消制度の活用」(VISION OKAYAMA No.2165(2022年1月)
