2.2.1.一般民事事件

　民事事件全般については，日本弁護士連合会（旧）「報酬等基準規程」を参考に次のように定めさせていただきます。交通事故・離婚・相続については，後述する基準を優先的に適用します。一般民事事件に関する報酬基準は，交通事故・離婚・相続を除く，種々の事件等を含むことになりますので，下記の基準を原則としつつも，事件等の実態にそうような報酬額をご提案させていただくことがあります。
　例えば，300万円相当の損害賠償請求をする場合には，着手金として，
300万円×5.5%+9万9,000円=26万4,000円
をお願いすることになります。裁判等の結果，このうちの200万円の請求が認められた場合には，解決時報酬として，
             200万円×11%+19万8,000円=41万8,000円
のお支払いをお願いすることになります。なお，事件等の性質によっては，以下の表をそのまま適用すると報酬額が高額になりすぎる場合もあります。その場合には，実態に相応しい金額になるように減額等を検討します(その逆の場合もありますので，ご了承ください)。

2.2.2.離婚・男女問題

離婚事件については，下表にしたがいます。
不貞の慰謝料請求などは一般民事事件の基準に準じます。

*離婚事件は，まず離婚調停でのお話合いが必要です。最初から離婚訴訟を提起することはできません。
☆多額の財産を有していて財産分与での深刻な対立が予想される事案や親権についての争いがある場合などを除けば，離婚調停の着手金は約33万円を想定していただければよいでしょう。ただ，感情的な対立などが原因となり紛争が長期化しますと報酬が加算されますので，ご注意ください。

2.2.3.相続(遺産分割事件など)

*遺産分割調停が成立しない場合に，審判という手続に移行して裁判官に判断を求めることになります。

☆どの事件類型に該当するのかわからない場合も多いと思いますので，まずはご相談ください。ご相談時にお見積をお示しできると思います。なお，遺産総額が多額で複雑な調整が必要な場合などを除いて，一般的には着手金33万円程度と想定していただけるとよいでしょう。

2.2.4.遺言書の作成

☆11万円以上の着手金をいただいていることはほとんどありません。

2.2.5.交通事故

☆近時は多くのケースで弁護士費用特約をご利用いただくことができます。ご親族の保険の弁護士費用特約をご利用いただくことができるケースも多いので，まずは保険会社にご確認いただくことをおすすめします。

2.2.6.債務整理

*個人の方でも相応の財産をお持ちの方については，裁判所から破産管財人が選任されて手続をすすめる場合があります。このような事件を便宜上，管財事件と表記しています。
*法人・事業者の債務整理手続については，事案に応じて，その都度，弁護士報酬の額を定めさせていただきます。

2.2.7.SNSトラブル等(インターネット上の書き込みの削除・発信者情報の開示請求)

*(i)～(iii)は通常想定される流れです。インターネット上の誹謗中傷案件については中途で断念せざるを得ない場合もありますので，弁護士費用を段階的に設定しています。
*海外の法人(ex.twitter社)を相手方とする場合には，翻訳の費用が必要になります。また，登記の取得費用の負担もご予定ください。
*東京地裁への出頭が必要な場合には，交通費及び日当(1日あたり5万5,000円)が必要になります。その他の裁判所への出頭については，別途定める日当のご負担が必要になりますので，ご了承ください。

2.2.8.高齢者に関する問題

2.2.9.その他の事件及び注意事項

*1: 民事保全手続では担保を立てることが求められます。担保に要する金額はご準備いただく必要があります(その後の訴訟等で成功裏に解決がつけば，担保は返還されます)。
*2: (保全)執行に要する費用(例えば，不動産の評価などに要する費用)はご負担いただく必要がありますので，ご了承ください。

2.3.1.訴訟事件への対応

2.2.1. 一般民事事件に準じて取り扱います。

2.3.2.顧問契約について

* 上表は標準的な顧問料体系としてご理解ください。会社の事業内容により様々な作業内容が考えられますので，顧問契約の内容及び金額はご相談の上で決めさせていただくことになります(ex.売掛金の回収などが多い，知的財産に関するご相談が多いなど)。

2.3.3.債権回収など

2.3.4.知的財産(特許，商標など)・個人情報保護・営業秘密などに関するご相談

2.3.5.労働問題(解雇，残業代請求，セクハラ・パワハラへの対応，etc.)

　定型化しにくいのですが，概ね，次のような指針にしたがって定めさせていただく予定です。

2.3.6.事業再生・事業承継など

事案によりますので，ご相談の上，決めさせていただきます。

2.3.7.SNSトラブル等(インターネット上の書き込みの削除・発信者情報の開示請求)

　個人の方の弁護士報酬基準に準じます(→2.2.7 インターネット上の書き込みの削除・発信者情報の開示請求)。ただし，削除を求める量が多くなる場合には，ご相談となります。

2.3.8.契約書の作成・チェック

☆顧問契約を締結している場合には，顧問契約に従い優遇させていただきます。

2.3.9.その他の会社に関するご相談など

　一般的なご相談については，2.3.5. 労働問題・2.3.4.知的財産などに関するご相談と同様にお考えください。
　会社訴訟・非訟事件については，事案によりますので，ご相談の上，決めさせていただきます2.2.1. 一般民事事件をご参照ください。