少し前のことになりますが、2022年10月1日より改正プロバイダ責任制限法が施行されています。

主な改正点は、

1. 新たな発信者情報開示手続として非訟手続が創設されたこと、
2. 特定発信者情報の開示を請求できるようになったこと

です。1は、仮処分と訴訟による二段階の手続き、特には訴訟手続に時間がかかることなどから、迅速な被害者救済のために新たな裁判手続を創設したものです。どのような事案でも利用できるとはいえないのかもしれませんが、活用をすすめていきたい手続きです。

2は、いわゆるログイン投稿型のSNSなどについて、ログイン時のIPアドレスなど情報(特定発信者情報)の開示を請求できるというものです。これまでログイン時の発信者情報については、一定の範囲で解釈により開示を認めてきたように思いますが、開示が認められる場合があることを明確にしたものといえるでしょう。

施行が始まったばかりで、まだ運用等は確立していないように思いますが、新たに情報がわかれば、アップしていきたいと考えています。