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相続

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 遺産分割

 誰しもが一度は経験することになるのが遺産分割です。例えば,自分のお父様がお亡くなりになったら,お父様の遺産を相続人で分ける必要があります。これが遺産分割です。遺産分割の手続ではかなり細やかな処理が要求されます。当事務所の弁護士は規模の大きな遺産分割事件に関与していた経験も多く,複雑な問題に関しても迅速に対応することができます。

遺産分割に際しては複数の派生的な問題が発生することがあります。特に代表的なものが被相続人がお亡くなりになる前の預貯金の使途不明の払い戻しに関する問題です。当事務所では,このような使途不明金の問題は,原則として,遺産分割とは切り離して考えるようにしています。当事務所の弁護士は使途不明金に関する訴訟についても多数の経験を有しています。ひとまずはご相談いただくことをおすすめします。

 遺言書がある場合

遺言書がある場合には,遺言の内容に従って遺産を分ける必要があります。

遺言無効
 ただ,兄弟姉妹と遺産分割の話をしていたら,突然,遺言の存在が明らかになったということはありませんか。お父様やお母様がそのような遺言を残すとは考えられないということも間々あることです。場合によっては,遺言が無効にされることもあり得ます。ただ,遺言無効訴訟は非常に難しい部類に含まれるものです。早い段階で弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

遺留分減殺
 一方で,遺言の存在は認めざるを得ないけれど,それでは自分が遺産をまったく取得できなくなってしまうということはないでしょうか。このような場合に備えて民法では最低限の取得分としての遺留分が認められています。ただ,遺留分の計算はかなり複雑になることが多くあります。当事務所は,遺留分減殺請求事件に関する多くの経験を有していますので,的確に処理を進めていくことができます。
 なお,遺留分に関しては,自分の取り分がないことを知ってから1年以内に,相手方に対して一定の意思を示さなければなりません。早期のご相談をおすすめします。

 相続放棄

 遺産としてプラスの財産がある場合ばかりとは限りません。マイナスの財産の方が多いこともあります。そのような場合には,相続を放棄することができます。相続放棄は,「自己のために相続があったことを知ってから3ヶ月」以内にしなければならないとされています。この文言についてはいろいろと解釈があるのですが,早めに対応していただいた方が間違いはありません。お亡くなりになってから3ヶ月が経過しても間に合うこともあります。まずはご相談いただくのがよいでしょう。