新年度になりました。

今年度は大きな変化の年になりそうです。
ご存じのとおり，改正債権法がいよいよ施行されます。さまざまな注意点がありますが，特には，保証契約に気をつける必要がありそうです。また，働き方改革関連法のうち，パートタイム・有期雇用労働法も施行になります（中小企業は2021年4月1日の施行です）。企業では同一労働同一賃金という大変難しい問題に対応していかなければなりません。それから，中小企業に対して猶予されていた時間外労働の上限規制も適用されることになります。罰則つきの残業規制として報道されていたものです。こちらも法令違反にならないように慎重に対応していかなければなりません。

相続法関係では，いよいよ配偶者居住権の規定がスタートします。本来的には配偶者の住居を確保するための制度ですが，一種の節税スキームとして活用できるのではないかとの指摘もあるようで，この制度がどのように生かされていくのか興味深いところです。

改正法への備えを十分にしておきたいものです。