昨日（2026年4月24日）、声の無断利用への法的対応を協議する法務省の有識者検討会の初会合が開かれたという報道がありました。AIの普及にともない、歌手や声優さんなどの声が模倣されていることが、かねてより問題視されていました。「声」の模倣に対しては、パブリシティ権などの侵害になるのではないかと言われてきました。この検討会ではどのような行為が侵害になるのかという指針を示すことになるるようです。なお、共同通信の報道によれば「声もパブリシティー権などで保護されるべき「肖像」に含まれるとの認識で一致した」ということでした。

昨年、経済産業省では、声の無断利用に関して不正競争防止法の適用可能性があることを示していました。ただ、不正競争防止法を適用するのであれば、「声」により商品やサービスを識別できるだけの周知性が必要とされるます。このため、少しハードルが高いように感じられるところでもありました。

今回の検討会では、識別標識としての「声」ではなく、「声」自体をみだりに利用されない権利（パブリシティ権）が認められることを前提にして、どのような場合に、その侵害が成立するのかを検討することになるのだと思われます。

そのほかにも、同検討会ではパブリシティ権の譲渡性や相続性といった論点や、損害賠償請求の範囲などについても議論されるようです。これまではっきりしなかった論点について、一つの考え方が示されることになりそうです。今後の議論に注目したいと思います。なお、検討会に関する法務省のリンクは以下の通りです。

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00399.html