当事務所は事業者の顧問業務にも注力しています。当事務所の特徴は以下のとおりです。お気軽にお問い合わせください。
なお、標準的な顧問料については、費用のページ「2.3.2.顧問契約について」をご覧ください。また、法人向けのウェブサイトもご参照ください。

 当事務所の特徴

当事務所の弁護士は弁理士として実務経験があり，岡山大学大学院法務研究科で知的財産法の講師をしています。特許法，商標法，不正競争防止法などの知的財産法の分野はもちろん，個人情報保護法などの情報法分野についても強みを有しています。

 

当事務所の弁護士は労働問題を始めとする多くの企業のご相談に対応してきました。また，岡山商工会議所の専門相談員，よろず支援拠点コーディネーター，認定経営革新等支援機関としての豊富な活動実績もあります（講演を含む経歴もご参照ください）。

 

当事務所の弁護士は理工学部出身で工場の技術職として勤務していた経歴を有しています。また，特許明細書の翻訳などもしていました。技術力に強みをもつメーカー，スタートアップの企業の背景を理解してのリーガルアドバイスを心がけています。

 

企業法務においては税務会計的な知見も必要です。当事務所の弁護士は，日商簿記検定一級・全経上級の会計系の上位資格及びCFP®（サーティファイド・ファイナンシャルプランナー）・シニアPB（プライベート・バンカー）の金融系の上位資格保有者ですので，この点でもご安心をいただけます。

 

なお，当然のことですが，当事務所ではDX時代にあわせて，クラウドPBXの導入など事務所のIT化にも積極的な取り組んでいます。岡山から遠隔地の企業でもウェブでの相談などで迅速に対応させていただくことができます（多数のウェブ相談対応実績があります）。また，当事務所は岡山駅のすぐ近くにありますので，新幹線など電車での来訪にも至便です。

 顧問契約のメリット

顧問契約を締結していただくメリットは主として次のような点にあります。当事務所では複数のプランをご用意しておりますので，ニーズに応じた顧問契約を締結していただくことができます。

 

企業は反復継続して大きな取引をしています。法律的な知見がないことでいつの間にか不利益な契約を締結してしまうこともあります。顧問契約により契約書などを気軽にレビューできる環境を整えることができます。当事務所は契約書のリーガルチェックについて豊富な経験がありますし，知的財産法や競争法（独占禁止法）などの観点からも高度なアドバイスを提供できます。

 

契約書のリーガルチェックなどはスポット的な対応も可能です。ただ，それでは，事業内容を踏まえての助言ができないこともあります。いうまでもなく，コアコンピタンスは各社異なります。継続的な顧問契約によりその企業の強み踏まえてのアドバイスをすることができます。特に，当事務所では技術的な背景を理解してのアドバイスを心がけています。

 

典型的には労働問題に代表されるように，制度的な過誤（例えば，定額残業代制度に関する理解の誤り），初期対応の誤りなどにより，後日に大きな紛争を招来することがあります。会社法分野でも同じことで，適法な手続きをしていないと，事業承継などの場面で深刻な問題を起こしかねません。場合よっては，支配権争いということさえあります。顧問契約により平時から手当をしておくことができます。当事務所は労働紛争や会社紛争の豊富な経験を生かして紛争の事前予防に努めます。

 

このような平時の備えはコンプライアンスということもできます。このほかにも，コンプライアンスという意味では，新しいビジネスを展開する際に遵守すべき法令なども問題となりえます。例えば，新たにウェブサイトでeコマースを提供する場合であれば，個人情報保護法，特定商取引法，景品等表示法，消費者契約法などさまざまな法令を検討する必要があります。顧問契約の締結により気軽にご相談をいただくことができます。当事務所では新しいビジネスへの取り組みについても積極的に支援できるようにしたいと考えています。

 

顧問契約に付随して従業員からの法律相談にも対応することができるようになります。従業員の私的な問題に随時対応できるようにすることで，福利厚生の充実をはかることもできます。また，ご依頼があれば，企業での研修にも対応することができます。これも顧問契約のメリットです。